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タテガタ 利用規約

 

「タテガタ利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ベクトル(以下「当社」といいます。)が提供する「タテガタ」(以下「本サービス」といい、理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)の利用に際して適用されます。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

 

1条(適用)

1.  本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と発注者(第2条で定義します。以下本条において同様とします。)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と発注者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.  本サービスにおいて、本サービスの利用に関するガイドライン、マニュアル及び個別利用契約等、本規約とは別に定め(以下「個別利用契約等」といいます。)がある場合、個別利用契約等は、本規約の一部を構成するものとします。

3.  本規約の内容と、前項の個別利用契約等の内容とが異なる場合は、個別利用契約等の内容が優先して適用されるものとします。

 

2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1)    「本サービス」とは、当社がインターネット上において提供するサービスであり、本サービスに登録する動画クリエイターにより、発注者が宣伝広告を希望する商品、サービス等にかかる動画コンテンツを制作し、SNS等に投稿するサービスの総称をいいます。

(2)    「発注者」とは、本サービスの登録及び利用を希望するお客様(代理店を含む)のうち、本規約に同意の上、当社所定の方法により申込を行い、当社が承諾した者(本サービスへの登録が完了し、本サービスが利用可能な状態となった者)をいいます。

(3)    「動画クリエイター」とは、本サービスに利用登録をし、発注者の指定する商品、サービス等にかかる宣伝広告のための動画コンテンツを制作し、自己のSNS等にて制作した動画コンテンツを配信する個人又は法人をいいます。

(4)    「本サービス利用契約」とは、本規約に基づき発注者と当社との間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。

(5)    「本件業務」とは、本サービス利用契約に基づき、本サービスを通じて当社が履行する、動画クリエイターによる動画コンテンツの制作、SNS等への配信その他本サービス利用契約で定めた業務をいいます。

(6)    「入稿素材」とは、発注者の指定する商品、サービス等の宣伝広告を目的として、発注者が当社に提供した動画、静止画等の画像、文章(ハッシュタグを含みます。)等の広告素材をいいます。

(7)    「動画コンテンツ」とは、本サービス利用契約に基づき、本サービスを通じて当社又は動画クリエイターが制作する、発注者の商品、サービス等を宣伝するための動画や画像、文章(ハッシュタグを含みます。)等その他データのことをいいます。

(8)    SNS等」とは、動画クリエイターが所有するTikTokInstagramX(旧Twitter)、YouTube等のソーシャル・ネットワーキング・サービスを意味します。

(9)    「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「tate-gata.com」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)をいいます。

(10) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。

 

3条(申込み)

1.     本サービスの利用を希望する者(以下「申込希望者」といいます。)は、当社所定の方法により、本規約および個別利用契約等を遵守することに同意の上、当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社に提供することにより、本サービスの利用を申込むことができます。なお、代理店が申込希望者として申込みをする場合は、発注者に対し、代理店が本規約上負う義務と同等の義務を負わせるものとし、発注者がこれらの義務に違反した場合は、代理店に義務違反があったものとみなします。

2.     前項に基づき、本サービスの利用申込みがあった場合、当社は、当社の基準に従って審査の上、当該申込みについて承諾の可否を決定し、当該申込みを承諾する場合は、前項の申込みを行った申込希望者に対して承諾の旨を通知します。

3.  前項に定める通知の完了時に、本サービス利用契約が当社と発注者の間に成立し、発注者は本サービスを本規約および個別利用契約等に従い利用することができるようになります。

4.  当社は、申込希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、その利用を承諾しないことがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

(1)  当社に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(2)  未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

(3)  反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

(4)  過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

(5)  231項に定める措置を受けたことがある場合

(6)  その他、発注者としての利用を適当でないと当社が判断した場合

 

4条(登録情報の取扱い)

1.     当社は、登録情報その他本サービスの利用に関し発注者から収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとし、発注者はこれに同意するものとします。

2.     自己に関する情報に誤りがあった場合または変更が生じた場合、発注者は、自己の責任において、速やかに当該情報を修正または変更するものとし、情報の内容に虚偽、誤りまたは記載漏れがあったことにより発注者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

3.     本サービスの提供上必要と認められる場合には、必要な範囲において、当社から、動画クリエイターまたは当社の委託先(配送業者等)に対し登録情報を提供することがあり、発注者は予めこれに同意するものとします。

4.     当社は、本サービスをより良いものにするために、個人を識別または特定できない態様と範囲で、統計的な情報として登録情報等を集計し、当該統計的情報を第三者に提供することができるものとします。

 

5条(パスワードおよびユーザーIDの管理)

1.  発注者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワードおよびユーザーIDを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2.  当社に登録されたパスワードおよびユーザーIDを利用してログインしたうえで本サービスの利用がされた場合、発注者からの利用とみなし、パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関しては、当社は責任を負いません。

 

6条(本サービスの利用)

1.     発注者は、本サービス利用契約の定めに従い、当社所定の方法により、本サービスを通じて広告案件の募集(以下、「募集案件」といいます。)を開始できるものとします。

2.     発注者は、募集案件について、動画クリエイターが、動画コンテンツを制作し、自己のSNS等に投稿及び本サービス上で掲載されることを理解し、その許諾をするものとします。

3.     当社は、投稿された動画コンテンツについて、当社所定の期間における再生回数を計測のうえ、当社が別途定める期日までに、発注者に対して、当社所定の再生数レポートを提出するものとします。この場合、発注者は、当社所定の期間内に、電子メールその他当社所定の方法により確認をするものとし、当該期間中に、何らの連絡がなかった場合には、再生数レポートの内容に異議無く承諾したものとします。

4.     本サービスの利用にあたって必要となる通信機器、ソフトウェア、通信手段などは、発注者が自らの費用および責任で準備するものとします。

5.     発注者は、発注者が本サービスを利用するにあたって当社のサーバーに保存される情報について、必要に応じてバックアップするものとします。当社は、当社のサーバーに保存される情報に関して、別途合意し、または別途本サービス上で明記する場合を除き、発注者に対して一定期間保存する義務を負わず、当該情報をいつでも削除することができます。

 

7条(募集案件の掲載)

1.     発注者は、募集案件の掲載にあたって、当社に対して、当社所定の方法により、入稿素材を提供するものとします。入稿素材の内容については、本規約及び個別利用契約等で表示した条件等を遵守し、当社所定の事項について全て真実の情報を入力するものとします。 

2.     当社は、発注者から入稿素材の提供がなされた場合、当社所定の審査を行い、その結果を発注者に対して通知するものとします。当社所定の審査の結果、当社において当該基準を満たしていると当社が判断した場合、当社は、本サービス上に募集案件を掲載するものとします。

3.     当社は、前項で、募集案件を掲載しないと判断した場合は、遅滞なく発注者に通知するものとします。なお、当社は、発注者に対し、審査結果の理由等について通知する義務はないものとします。

 

8条(掲載の中止)

1.     発注者は、掲載中止について当社が承諾した場合を除き、本サービスに掲載した募集案件について、当社が別途定める掲載期間満了日まで掲載するものとします。

2.     前項の定めにかかわらず、募集案件について、その内容が、著作権、商標権、プライバシー権、肖像権、名誉、その他法令、第三者の権利を侵害し、又はそのおそれがあること、もしくは公序良俗に違反し、又はそのおそれのあるものであると、当社が判断した場合、募集案件が掲載された後であっても、当社の裁量において、発注者に対する債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなく、掲載された募集案件の掲載を直ちに中止できるものとします。なお、この場合、発注者は、募集案件の掲載に関して生じた利用料金の支払を免れるものではありません。

 

9条(動画コンテンツの審査)

1.     当社は、当社が当社ウェブサイト上で定める個別利用契約等に基づき、動画クリエイターが制作する動画コンテンツの内容を事前に確認し、当該個別利用契約等に違反、又はそのおそれのある内容を含むものであるかどうかについて審査を行うものとします。なお、当社が個別利用契約等の変更を行った場合は、変更後の個別利用契約等に従って審査を行うものとします。

2.     発注者が、当社所定の方法により、発注者の定める審査基準(以下、「発注者審査基準」といいます。)を当社に提出した場合、前項の個別利用契約等に発注者審査基準を加えて審査を行うものとします。

3.     2項に定める審査には、法律上の専門的知識に基づく鑑定等の法律事務は含まれないものとします。

4.     本条1項に定める審査に合格した動画コンテンツは、動画クリエイターのSNS等で投稿されるものとし、発注者は、本サービス利用契約に従い、当該動画コンテンツに関して生じた利用料金その他費用を当社に対して支払うものとします。なお、発注者は、当社による審査後SNS等の投稿前に、発注者による審査を希望する場合には、当社所定の方法により、その旨を当社に事前申請するものとします。

5.     当社の審査の結果について、動画コンテンツの内容の適法性、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害など、事実上又は法律上の瑕疵がないことをなんら担保するものではありません。

 

10条(二次利用)

1.     発注者は、当社と別途合意することにより、本サービス利用契約に基づき、動画クリエイターが制作した動画コンテンツを利用(以下、「二次利用」といいます。)することができます。ただし、二次利用を許諾する内容、範囲、期間及び二次利用費等について、当社及び発注者との間で、事前に協議の上、決定するものとします。

2.     前項により、当社と発注者が、動画コンテンツの二次利用について別途合意した場合においても、当該動画コンテンツの著作権その他の知的財産権は当社に帰属するものとし、当社が承諾した範囲内においてのみ、発注者はその利用ができるものとします。

 

11条(再委託)

当社は、自己の裁量に基づき本件業務の全部又は一部を他の第三者(動画クリエイターを含みますがこれ

に限られません。)に再委託することができるものとします。

 

12条(動画クリエイターへの連絡、直接契約の禁止)

1.   発注者から動画クリエイターへの連絡は、原則として当社を介して行うものとします。ただし、当社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。

2.   発注者(発注者の親会社、子会社、関連会社、役員を含みます。以下本項において同じ。)は、本契約期間中及び終了後3年間は、当社の書面による承諾を得ず本サービスを通じて知った情報によって、本サービスを介さずに動画クリエイターと直接又は間接に取引を行ってはならないものとします。

 

13条(本サービスの利用料金)

1.   本サービスの利用料金は、当社が本サービス利用契約及び個別利用契約等で定める料金プランのとおりとします。

2.   本サービス利用契約が成立した日以降、発注者の都合により本サービスをキャンセルした場合は、キャンセルをした日にかかわらず、本サービス利用契約及び個別利用契約等に定める利用料金の全額についてお支払いいただきます。

3.   当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、いかなる場合であっても、発注者に対しお支払いいただいた利用料金の返還義務を負わないものとします。

4.   当社は、社会状況、経済情勢の変化、本サービス提供上の技術的な要請その他の事情に基づき、本サービス利用料金を改定することがあります。当社は、改定された本サービス利用料金について、電子メールでの通知や当社ウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお知らせします。

 

14条(支払方法)

1.   発注者は、第13条に定める利用料金を請求料金として当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により払うものとします。

2.   当社に対する発注者の振込手数料については、発注者が負担するものとします。

 

15条(利用プランの変更)

1.   本サービスでは、発注者が利用できる本サービス内容等に応じた複数の利用プランが存在します。発注者には、当社が別途定める利用プランのうち、1つを選択していただきます。

2.   発注者が、利用プランの変更を希望される場合には、発注者が利用プランの変更を申し出、当社が承諾した時点で本サービスの内容の変更が確定するものとします。なお、契約期間中は、利用料金を減額するプラン変更はできません。

3.  当社は、各利用プランの内容を変更する場合があります。当社は、変更の内容、変更に伴う措置等を、当社ウェブサイトへの掲載、適当な方法でお知らせします。

16条(遅延損害金)

発注者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、発注者は、所定の支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

 

17条(権利帰属)

1.  当社ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2.  動画コンテンツその他当社が制作するレポート等に関する知的財産権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。)は、全て当社に帰属します。

 

18条(発注者の責任および義務)

1.     発注者は、本規約および個別利用契約等に従い本サービスを利用するものとします。

2.     発注者は、入稿素材が、第三者の著作権・商標権・特許権・意匠権を含む知的財産権その他一切の権利を侵害しないことおよび当社が定める個別利用契約等ならびに次条に定める禁止事項に該当しないことを当社に対し表明し保証するものとします。

3.     発注者は、当社に提供する入稿素材に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含むものとします。)その他一切の知的財産権等が第三者に帰属する場合、必要な権利処理をおこなった上で当社に提供するものとし、自ら又は権利を有する者をして著作者人格権を行使させないことを保証するものとします。また、本項の権利処理に必要な費用は発注者の負担とします。

 

19条(禁止事項)

発注者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

(1)    法令、本サービス利用契約、本規約、個別利用契約等または公序良俗に違反する行為もしくは犯罪行為に関連する行為

(2)    当社ウェブサイト等で掲載する本サービス利用に関する個別利用契約等に抵触する行為

(3)    当社または本サービスの他の発注者その他の第三者に対する詐欺または脅迫行為

(4)    当社または本サービスの他の発注者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利または利益を侵害する行為

(5)    本サービスのネットワーク、システム等に過度な負荷をかける行為

(6)    当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為

(7)    本サービスの運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為

(8)    当社のネットワーク、システム等への不正アクセス

(9)    第三者になりすます行為

(10) 本サービスの他の発注者のIDまたはパスワードを利用する行為

(11) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘または営業行為

(12) 本サービスの他の発注者の情報の収集

(13) 当社または本サービスの他の発注者その他の第三者に不利益、損害または不快感を与える行為

(14) 反社会的勢力等への利益供与

(15) 前各号の行為を直接もしくは間接に惹起し、または容易にする行為

(16) 前各号の行為を試みること

(17) その他、当社が不適切と判断する行為

 

20条(広告の表示)

当社は、本サービス上で、当社または第三者の広告を掲載することができます。

 

21条(第三者が提供するサービス)

1.       本サービスは、当社以外の第三者が提供するサービス、システムまたはコンテンツを含むことがあります。これらのサービス、システムまたはコンテンツの提供の責任は、提供を行う第三者が負います。また、第三者が提供するサービスまたはコンテンツを利用するにあたって、当該第三者が定める条件が適用される場合があります。

2.       当社は、発注者が本サービスを利用するにあたり、第三者が提供するサービスを利用したことにより生じた損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

 

22条(本サービスの停止等)

1.   当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、発注者への事前の通知や承認を得ることなく、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。

(1) 天災等の不可抗力により本サービスの継続が困難になり又は困難になるおそれがある場合

(2) 本サービスの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行う場合

(3) その他運用上あるいは技術上の理由又は不測の事態により当社が本サービスの一時的な停止が必要と判断した場合

2.   当社は、本条の措置をとったこと、又は本条の措置をとらないことに関し、発注者その他の第三者に対し、一切の責任を負わないものとします。

3.   当社は、本条第1項の措置をとった場合であっても、発注者により既に支払われた本サービスの利用料金等について、一切の返還義務を負わないものとします。

 

23条(契約解除)

1.     当社は、発注者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、発注者に対して何らの通知催告をすることなく、直ちに発注者による本サービスの利用を停止し、又は、発注者との本サービス利用契約を解除することができます。この場合、当社は、利用の停止及び本サービス利用契約解除の理由につき一切の説明義務を負いません。

(1)  本サービス利用契約、本規約又は個別利用契約等のいずれかの条項に違反した場合

(2)  法令または条例等に違反した場合

(3)  登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(4)  支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(5)  差押え、仮差押え、仮処分もしくは強制競売の申立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき 

(6)  発注者の事業について信用状態が著しく悪化した場合

(7)  解散又は事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡も又は分割しようとしたとき

(8)  3条第4項各号に該当する場合

(9)  当社に対する信用毀損その他の背信的行為があった場合

(10) 契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合

(11) その他発注者に契約の解除を必要とする相当の事由が生じたと当社が判断したとき

2.     前項各号のいずれかの事由に該当した場合、発注者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3.     当社は、本条第1項各号に基づき当社が行った行為により発注者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

24条(保証の否認および免責)

1.     当社は、本サービスの利用及びその内容が発注者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・完全性・正確性・有用性等を有すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。

2.     当社は、本サービスの提供によりもたらされる成果発生の有無、再生数レポートの的確性及び正確性、並びに信頼性、又はその他本サービスの提供により期待される利益の一切に関し、何らの責任を負わないものとします。

3.     発注者は、当社が発注者に対して成果の発生を保証するものではないことを理解し、成果の発生の有無や程度に対する異議を申し出ることはできないものとします。

4.     当社は、発注者による本サービスの利用が、発注者に適用のある全ての法令(景品表示法、特定商取引法、消費者契約法、薬機法、健康増進促進法等を含みますが、これらに限られません。)、ガイドラインおよび業界規制等に適合することを何ら保証するものではありません。

5.     本サービス又は動画コンテンツに関連して、発注者と動画クリエイターまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、発注者が自己の費用と責任によって解決するものとします。

6.     当社は、発注者が本サービスを利用した結果生じた損害(逸失利益、風評被害を含み、かつこれらに限りません。)について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意又は重過失がある場合、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、発注者が過去12カ月間に当社に対して支払った利用料金を上限額とすることに、当社及び発注者はあらかじめ合意するものとします。

7.     発注者は、本サービスに関して、本サービス利用契約、本規約又は個別利用契約等のいずれかの条項に違反し、もしくは、発注者の責めに帰すべき事由により、当社と第三者との間で紛争が生じた場合、当社に協力するものとし、当該紛争が発注者の行為に起因する場合は、当社に生じた全ての損害および費用(発注者に対する賠償金、弁護士費用を含みますが、これらに限りません。)を支払うものとします。

 

25条(損害賠償)

発注者は、本規約、本サービス利用契約もしくは個別利用契約等に違反することにより、又は本サービスに関連して当社に損害を与えた場合には、当社に対して、その一切の損害(合理的な弁護士費用を含むものとします。)を賠償するものとします。

 

26条(秘密保持)

1.  発注者は、本サービスに関連して、当社が発注者に対して、書面、口頭その他の方法により提供した当社の技術、営業その他の事項に関する一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)を当社の書面による事前の承諾なく、提供した目的以外に使用し、または第三者に対して提供、開示もしくは漏えいしてはなりません。

2.  前項にかかわらず、発注者は、法令または司法機関もしくは行政機関の要請があった場合には、当該要請に必要な範囲で秘密情報を開示することができます。この場合、発注者は、当社に対して、当該要請について速やかに通知するものとします。

 

27条(本サービスの内容の変更、終了)

1.  当社は、当社の都合により、本サービスの全部または一部について内容を変更し、または提供を終了することができます。

2.  当社は、当社所定の方法で発注者に事前に通知し、または当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知することで、いつでも本サービスの提供を終了することができます。

 

28条(存続条項)

本サービス利用契約終了後も、本条、第4条、第5条、第8条から第10条、第12条、第13条、第16条、から第18条、第24条から第26条、第32条、第33条の規定及びその性質上当然に存続すると解される条項は、当社と発注者との間で継続して効力を有します。

 

29条(本規約の変更)

当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が認めた場合は、本規約を変更することができます。この場合、当社は、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびに効力発生日を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または発注者に通知します。第2号の場合には、その変更の周知または通知は効力発生日から相当な期間前までに行うものとし、変更後の本規約は効力発生日から効力を生じるものとします。

(1)   本規約の変更が、発注者を含む本サービスの発注者の一般の利益に適合する場合

(2)   本規約の変更が、契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理性がある場合

 

30条(連絡/通知)

1.  本サービスに関する問合せその他発注者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から発注者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

2.  当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、発注者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

 

31条(本サービス利用契約上の地位の譲渡等)

1.  発注者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることができません。

2.  当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡する場合、当社は、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位ならびに本規約に基づく権利および義務ならびに発注者の登録事項その他の顧客情報を、当該事業の譲受人に譲渡することができ、発注者は、かかる譲渡につき本項において予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社法が定める事業譲渡のみならず、新設分割、吸収分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

32条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

 

33条(準拠法および管轄裁判所)

1.  本規約および本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。

2.  本規約または本サービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2025616日制定】